手数料改定：平成20年4月1日～
各種証明書の交付には、窓口に来られる人の印鑑が必要です。
どうしてもご本人が窓口に来られない場合は、委任状又は承諾書が必要となります。委任状又は承諾書は任意の様式で結構です。
証明手数料は下記のとおりですが、使用目的によっては無料になる場合もあります。
| 証明書 | 手数料 |
| 所得証明書 | 1件につき、400円 |
| 課税証明書 | 1件につき、400円 |
| 固定資産評価証明及び登録事項証明書 （不動産登録以外に使用するもの） |
1筆又は1棟600円で１筆又は 1棟増すごとに200円加算 |
| 固定資産評価証明及び登録事項証明書 （不動産登録に使用するもの） |
法務局の印がある申請書は無料 |
| 固定資産公課証明書 | 1案件につき、400円 |
| 住宅用家屋証明申請手数料 | 1件につき、1,300円 |
| 納税証明書 | 1税目年別、400円 |
| 土地建物に関する閲覧 | 1回につき、400円 |
| 営業職業に関する証明 | 1件につき、900円 |
郵送による証明書の請求について
郵送により税務各種証明書の請求をする場合、
- 手数料（郵便局で購入した手数料分の定額小為替証書）
- 返信用封筒（切手の貼りつけをお願いします）
- 本人確認ができる書類の写し
- 所得・課税証明書、納税証明、固定資産証明等交付請求書（PDF）
所得・課税証明書、納税証明、固定資産証明等交付請求書（Excel）
を同封の上ご請求ください。
※各種証明は、必要な方の名前、証明年度、何通必要かを記載、固定資産の場合は、必要な不動産の種類（土地、家屋）とその所在地、家屋番号なども必要となります。
※ご本人、ご家族以外の方が請求される場合は委任状（PDF／Excel）が必要となります。
請求先
〒098-3398 北海道天塩郡天塩町新栄通8丁目
天塩町住民課税務係 宛
所得証明書
町民税・道民税は、1年間（前年1月1日～12月31日）の所得に対し、翌年度に課税されます。所得証明書はこの課税資料に基づき発行するため、記載内容は当該年度の前年1年間分の所得金額を証明します。
例) 平成27年度所得証明書 → 平成26年中の所得金額を記載。
証明事項
納税義務者に基づき、年度ごとに課税の基礎となった所得の種類、所得金額等を証明します。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる方の印鑑
- 本人及び同居の親族以外の場合は承諾書（委任状）が必要
課税証明書
1年間に課税される町民税・道民税の年税額について証明します。
証明事項
納税義務者に基づき、年度ごとに年税額を証明します。
町民税・道民税について、課税の基礎となった課税標準額、年税額、道民税・町民税ごとの均等割額、所得割額を証明します。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる人の印鑑
- 本人及び同居の親族以外の場合は承諾書（委任状）が必要
固定資産評価証明書及び登録事項証明書
この証明書については、下記の2種類の使用目的に分け、発行しています。
- 不動産登記に使用するもの
不動産登記申請のため必要な、不動産の評価額について証明するものです。 - 不動産登記以外に使用するもの
銀行融資などのため必要な、不動産の評価額について証明するものです。
証明書記載事項
その年の1月1日現在の所有者、不動産1件ごとの所在地、土地にあっては登記上の地目及び現況の地目・地積・評価額、家屋にあっては登記上又は現況の種類・構造・階数・床面積・評価額について記載し証明します。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる人の印鑑
- 所有者及び所有者と同居の親族以外は、所有者からの承諾書（委任状）
（不動産登記申請に使用する目的で、法務局登記官の押印のある固定資産評価証明書交付依頼書を持参の方、また司法書士、土地家屋調査士の資格を有する者の申請依頼は必要なし。）
固定資産公課証明書
裁判所への競売申立などのため必要な、不動産の課税額について証明するものです。
証明書記載事項
その年の1月1日現在の所有者、不動産1件ごとの所在地、土地にあっては登記上の地目及び現況の地目・地積・課税標準額・年税額、家屋にあっては登記上又は現況の種類・構造・階数・床面積・課税標準額・年税額について記載し証明します。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる人の印鑑
- 所有者及び所有者と同居の親族以外は、所有者からの承諾書（委任状）
- 競売、裁判の申立などに必要な場合、所有者からの委任状は必要ありませんが、その不動産にかかる裁判所への申立書の写し一式
登録事項証明書
登録されていなかった家屋（未登記家屋）を登記するため必要な、その未登記家屋の所有者を証明するものです。
※未登記家屋の場合、法務局に登録がなくても固定資産税課税台帳にその未登記家屋と一緒に記載されている者が所有者とみなされます。
証明書記載事項
その年の1月1日現在の所有者、未登記家屋の所在地、種類、構造、床面積、課税台帳登録期間（課税期間）を記載し証明します。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる人の印鑑
- 所有者及び所有者と同居の親族以外は、所有者からの承諾書（委任状）（司法書士、土地家屋調査士の資格を有する者が、登記業務上必要な申請の場合は必要なし。）
納税証明書
町税に関する納税状況について証明します。
証明事項
納税義務者に基づき、年度ごとに町民税・道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人町民税の各税金の年税額、納付済額、未納状況を証明します。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる人の印鑑
- 本人及び同居の親族以外の場合は委任状が必要
問い合わせ先： 住民課 税務係 TEL:01632-2-1001（内128・129）
