個人住民税の改正について

令和3年度から適用される個人住民税の改正について

令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税に適用される主な税制改正についてお知らせします。

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円に引き下げられます。

給与等の収入金額	給与所得控除額【改正後】	給与所得控除額【改正前】
162万5千円	55万円	65万円
※162万5千円超～180万円	収入金額×40％-10万円	収入金額×40％
※180万円超～360万円	収入金額×30％+8万円	収入金額×30％＋18万円
※360万円超～660万円	収入金額×20％+44万円	収入金額×20％＋54万円
660万円超～850万円	収入金額×10％+110万円	収入金額×10％+120万円
850万円超～1,000万円	195万円	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	195万円	220万円

※印の給与等の収入金額が660万円未満の場合、所得税法別表第5により求めることになり、上記の計算で求めた額と異なります。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は195万円5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1・2の見直し後の控除額から引き下げられます。

年齢区分	公的年金等の収入額（Ａ）	公的年金等控除額
65歳未満		1,000万円以下	1,000万円超2,000万円以下	2,000万円超
	130万円以下	60万円	50万円	40万円
	130万円超410万円以下	（Ａ）×25％＋27万5千円	（Ａ）×25％＋17万5千円	（Ａ）×25％＋7万5千円
	410万円超770万円以下	（Ａ）×15％＋68万5千円	（Ａ）×15％＋58万5千円	（Ａ）×15％＋48万5千円
	770万円超1,000万円以下	（Ａ）×5％＋145万5千円	（Ａ）×5％＋135万5千円	（Ａ）×5％＋125万5千円
	1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円
65歳以上	330万円以下	110万円	100万円	90万円
	330万円超410万円以下	（Ａ）×25％＋27万5千円	（Ａ）×25％＋17万5千円	（Ａ）×25％＋7万5千円
	410万円超770万円以下	（Ａ）×15％＋68万5千円	（Ａ）×15％＋58万5千円	（Ａ）×15％＋48万5千円
	770万円超1,000万円以下	（Ａ）×5％＋145万5千円	（Ａ）×5％＋135万5千円	（Ａ）×5％＋125万5千円
	1,000万円超	195万5千円	185万5千円	175万5千円

※給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差引く（所得金額調整控除の2を参照）

所得金額調整控除の創設

1. 給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得から控除されます。
   ア）本人が特別障害者に該当する
   イ）年齢23歳未満の扶養親族を有する
   ウ）特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する・控除額＝（給与収入（上限1,000万円）-850万円）×10％ 
2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額（それぞれ10万円を限度）の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得金額から控除されます。・控除額＝給与所得（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得（上限10万円）-10万円

基礎控除の見直し

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されません。

合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
2,400万円以下	43万円	33万円 （所得制限なし）
2,400万円超～2,450万円以下	29万円
2,450万円超～2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし

扶養控除等の所得金額要件の見直し

基礎控除引き上げに関連し、所得控除等の合計所得金額要件が、それぞれ10万円引き上げられます。

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者・扶養親族の要件	合計所得金額48万円以下	合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除の要件	合計所得金額48万円超133万円以下	合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の要件	合計所得金額75万円以下	合計所得金額65万円以下
障害者等に対する非課税措置の要件	合計所得金額135万円以下	合計所得金額125万円以下

ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

• 婚姻暦や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用。
• 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定
  ※住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある方は適用されません。

問合せ先：住民課　税務係　TEL:01632-9-7750