町長あいさつ
令和7年 7月のご挨拶
５月から石破内閣の施策として創設された地方創生伴走支援制度により、任命された地方創生支援官３名の方との話合いの中、やはりと思わされた件がいくつかあり、その中の一つが「空き家の利活用」です。国の伴走支援を受けるにあたって提出した課題の一つですが、当初の思惑としては「空き家を活用し、都市部から企業または個人などが参入するきっかけを作れないものか」でした。
支援官からは「企業（個人）が天塩町に来るには、その会社にとって大きなメリットが必要である一方、天塩町の空き家は古すぎて廃屋に近いため、かなり厳しい」というものでした。空き家対策は全国的な問題で、参入する企業等にとって大きなメリットを探るには、支援官として活動される１年未満という期間は非常に短いため、この課題設定は町として継続しつつも、その他の課題を集中的に解決する方向を探ることとしました。前述した「やはり」と思ったのは、「空き家が古すぎる」ということです。
物価・人件費の高騰のため新築という選択は厳しく、現在も本町の住宅事情として、中古住宅（転出のために自宅を売却か賃貸借の物件など）は一定の需要があります。すぐに入居できる状態の住宅ニーズはあるのです。十数年以上前から「リフォーム助成事業」を継続してはいますが、何年も住んでいない住宅をリフォームする方は殆どおらず、多くの空き家は廃屋状態（古すぎる）というのが現状です。
住宅等解体補助金を始めてから４年目になりますが、解体費用も大幅に上がっているため、現行の制度では解体に踏み切れないという声も多く聞きます。国としても空き家問題は防犯・防災上の観点から深刻だとして、建物があることでの税制優遇措置との兼ね合いも整理・検討が進められています。仮に建物が整理された場合、街並みが「歯抜け」状態となりますが、見え方・景色が変わることで発想も変わる可能性も大いにあります。倒壊する前、また家主・所有者が相続等で複雑になる前に、新たな施策の展開が必要だと改めて感じています。